2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
こうした中国の強制外交を断念させるためには、中国に、軍を展開して事態をエスカレーションさせたとしても、日本側が容易に引き下がりそうになく、本格的な軍事衝突になっても中国が勝つとは限らないというふうに思わせるだけの防衛省と自衛隊の体制づくりが必要不可欠となります。
こうした中国の強制外交を断念させるためには、中国に、軍を展開して事態をエスカレーションさせたとしても、日本側が容易に引き下がりそうになく、本格的な軍事衝突になっても中国が勝つとは限らないというふうに思わせるだけの防衛省と自衛隊の体制づくりが必要不可欠となります。
それは、従来、外交戦略において頻繁に用いられてきた抑止戦略というものと強制外交という戦略の非常に重要な柱であったこの二つの戦略がともに限界に達してきているということであります。
戦略研究者の間では、第三世界の紛争の多発を予想して、強制的外交、コアシブディプロマシー、強制外交という考え方が出ております。これは、世界の秩序破壊に対しては軍事力のデモンストレーション、示威あるいは限定的な軍事力の行使によって秩序破壊者に圧力をかけ、秩序の回復を図ろうという考え方でございます。
外務大臣として、それは強制外交の片りんがありますなんて言ったら大変なことになりますから、あしたの新聞で大騒ぎになってしまうから言えないのはわかりますが、いずれにいたしましてもちょっとやり方が強硬的な姿勢が見られる。 それと、これは外務大臣がいいのでしょうか、総理大臣がいいのでしょうか。
○中山国務大臣 今の委員御指摘のアメリカの強制外交ではないかというお話でございますが、私は、二国間の貿易というものは拡大均衡で双方が繁栄するということが原則でなければならない、そういう中で、一方的に日本が四百九十億ドルに近い貿易黒字をずっと維持し続けているという中で、この十一月の選挙を控えたアメリカの国会では、やはり地域の産業の振興とか住民の利益というものを考えていくならば、アメリカの国益というものを
三〇一条をちゃんと備えておいて、これがアメリカの気に入らなければ、おまえら次は三〇一条を持ってくるぞとか、こういうのは強制外交、昔の砲艦外交ほどじゃないけれども、どうも強制外交というレッテルを張られる感じがしてならない。 外務大臣はどうですか。